よく　安く買って　高く売るのが、投資だって言います。ですが　長年の投資研究で、長期投資では　タイミングよりも成否に一番大きいのは　アセットアロケーションだそうです。

（世界最大の資産運用機関　GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）でも、一番重視しているのはアセットアロケーション）

期待リターンとリスク（リターンの振れ幅　標準偏差）の違う資産を　組み合わせて、ポートフォリオ（＝アセット・アロケーション）を組みます。期待リターンをあまり下げないで　危険率を下げる投資方法です。下記のグラフCが　過去75年間（1973~2007年）のデータです。

波乱に負けない分散投資　積み立てでコツコツ

（外国株100%%に投資するよりも、50%50%の方が　期待リターンは0.5%くらいしか下がらないのに（日本株100%よりも　むしろ高い）、リスク（値動きのブレ巾）は　かなり下がります（外国株100%よりも8％ほど）

例えば　下記のように　アセット･クラス（資産クラス）を組み合わせる事です。

1. 国内株式　20%　　(5.30,　22.15%)
2. 国内債券　40%　　(2.80,　5.40%)
3. 海外株式　25%　　(6.00,　19.59%　先進国株式)
4. 海外新興国株式　5%
5. 国内リート　5%
6. 海外リート　5%

（カッコ内は　期待リターンとリスクです。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の1973~2007年のデータ。これを見ると　その期間　国内株式はリスクが高いのに、海外国株式に比べて　期待リターンが低かったのですね。参考：海外債券　3.40,　13.25%）

2.は一番リスクが少ないですが、期待リターンも一番低いです（安全資産）。4.はリスクが大きいですが、期待リターンも　一番期待できます（最近は　ヘッジファンド等が、時価総額の小さい新興国を　ねらいうちして、いろいろ仕掛けたりします。その影響で　高騰したり暴落したりしてます。なので　先進国より運用成績は悪いようです）。

お若い方は　安全資産である2.をもっと減らして、それ以外のリスク資産の割合をもっと増やされればいいです。20歳代や30歳代前半だったら、リスク資産100%でもいいと思います。戦前の恐慌やリーマンショックのような暴落が　あっても、大概5-7年で元に戻ってます。ですが　あと2-5年でリタイヤしようと　思われてる方は、2.の割合を増やして　安全率を増やされたらいいと思います。

（目安　年齢の%だけ　安全資産に振り向けたらいいと言われます。たとえば40歳なら　40%です。安全率を高めたければ、この比率を上げればいいのです。ですが　期待リターンも下がります）

執筆時点(2016.12)では、超低金利なので　海外債券は私は買ってません。期待リターンが3.4%なのに　為替等の変動リスクが19.59%もあるからです。新興国等の見かけ高金利国通貨は　インフレ気味で、長期的には日本の金利と変わらなくなると　言われてます。

国内債券型投資信託も　買ってません。マイナス金利で　利回りが期待できず、たとえコンマ数%でも　運用報酬を取られるのが　痛いからです。国債の変動10を　代わりに買ってます。将来　金利が上がれば、海外債券型と共に　買うのを検討します。

ちなみに　日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の比率は　下記のようになってます。長期投資には　少し安全側の最適の組合せになっている筈です。（日本の投資専門家が　議論して決定）　これを参考にされれば　いいと思います。

1. 国内株式　25%
2. 国内債券　35%
3. 海外株式　25%（先進国　新興国は含まない）
4. 海外債券　15%

1-2年くらい経ちますと、株式が値上がりしたり　為替が変動したりして、上記のバランスが　崩れてきます。割合の増えた資産を売って　減った資産を買い増しする事を、リバランス（毎年しなさいと言う人と　2年に一度くらいが　一番効率がいいと言う人がいます）と言います。これが　非常に大切です。

リバランスは、手数料がかかり　儲かった場合は課税されるので、私は追加投資する時や積み立て比率の変更で対応してます。又は　比較的値動きの大きな個別株や　4.等が　2割くらい上がったら　利益確定して売り、割合の減ったアセット･クラスの資産を　買い増ししてます。

よく　インターネットや投資雑誌で　毎月分配型の本当の利回りランキング（元本払い戻し＝特別分配金を含めない　普通分配金だけの利回り）や、分配金余力ランキングが　もてはやされています。

本当の利回りランキングは　いいです。無理な　分配金設計をして（分配金ランキングを　競ってましたから）　蓋をあけたら、ほとんど特別分配金だったと言うより　余程マシです。

ですが、分配金余力ランキングは　いただけません。分配金余力112ヶ月分なんて書かれると、買えば10年近く　元本とは別に、普通分配金（利益）がもらえるように錯覚します。私もしました。

これから買えば　その余力も含めた　値上がりした基準価格で購入する事になるのです。なので　その前に買った人より　個別元本は多くなります。少しの値下がりで　元本払い戻しになる確率が　上がるのです。

勿論　今までいい成績だったので、これからも　いい可能性は、他の投資信託より　あるでしょう。ですが、たまたまブームに乗ったとか　運が良かった可能性も高いのです。事実　「過去の好成績が　今後の好成績を約束するものではない」は　定説になってます。

（2016.05.18追記
この分配金余力は　会計上の架空の数字で、下記のようになる事が　あるそうです。

分配金余力　＞　基準価格

架空の数字（実物資産の裏づけなし）なので、基準価格を越えて　分配はできないそうです。
cf.下記リンク先のQ10
ファンドの分配金（質問）　）

毎月分配金は　複利効果が下がる上に、毎月利益に20%強課税される（課税繰り延べ効果を損なう）、タコ配している投資信託も多い等の理由で　お奨めいたしません。

毎月分配型の投資信託を買わない理由

投資信託は「儲からない」のイメージを持たれている方も多いのですが、販売員の言う通りに　売買したら、その確率はとても高くなります。預け資産数百万円なんて　証券会社や銀行にとって　その他大勢のお客です、大切にされません。

1. 証券会社や銀行に、販売手数料と運用報酬の高いものを 売りつけられる。
   .
2. 手数料稼ぎのために 頻繁に乗り換えを 奨められる。社会貢献とかSNS、環境に優しいとか その時ピークで 割高なものを売りつけられる可能性が 高い。ブームが過ぎたら　価格は下落し、後はほったらかし。
   .
3. 販売ランキングが全然あてにならない。（販売会社の営業力ランキングになっている。お客にとって 有利なものが、上位に来ているとは限らない）
   .
4. 毎月分配型と言う 長期投資に向かないものを 奨められる。（大概 販売手数料と運用報酬が高い。それぞれ　3-4%と1%程度高い。10年で13%以上確実に違う。不確定な運用利回りと違って　これは確実）
   .
5. 翌日にならないと 売買単価が決まらない。
   .
6. ハイールド債（低格付け債、分散してますが 投資不適格又は投機的な債券なのに）や新興国通貨選択型等　 高利回りをうたい　しくみを複雑にして、リスクを見えにくくする 金融商品がある。
   .
7. 運用報酬が高いのに 成績がふるわないものが 半分以上ある。
   .
8. 分配金利回りランキングを競っていたのに、2012年までの5年間を見ると その金額の8割が元本払い戻し（＝特別分配金 この名前も誤解し易い）だった。分配金＝利息と　勘違いしている人も多い。
   .
9. 分配金余力ランキングなんて、既に買った人には良くても これから買う人には その余力も含めた 高い基準価格で買う事になる。その分　タコ配の可能性が高くなると言うような、わかりにくい指標がもてはやされる。
   .
   （分配金余力112ヶ月分なんて書かれると、買えば10年近く　元本とは別に、今の分配金がもらえるように錯覚する。分配金ランキングと同様）
   .
10. 2.で説明したように　その時旬の投資信託を、粗製・乱造するために、毎年20-30もの新しい投資信託が追加される。一部上場企業数は1,900くらいなのに、はるかに市場規模（時価総額）の小さい投資信託数は　4,000以上と言う異常な数。
    .
    １つ１つの投資信託は　小粒にならざるを得ない（コスト高）ので、世界でも最も高い部類の　販売手数料と運用報酬になっている。

とにかく わかりにく世界です。販売手数料なしの運用報酬0.6％以下を 選べば あまり当たり外れは ないと思います。適切に選べば 良い投資物だと 思いますよ。

下記は　消費者目線にたった　投資信託やETF（上場投資信託）のランキングです。証券会社や投資雑誌の発表するランキングとは　全然違います。

投信ブロガーが選ぶ！　Fund of the Year 2014

（ちなみに　預け資産数千万円くらいで　通常の客、１億円以上で　いいお客らしいです。不確かですが、そのくらい　いりそうな気がします）

個人的意見ですが、預金封鎖は　起こらないと思います。

国債等の借金が増えすぎて　どうしようもなくなったら、その債務削減の為に　預金封鎖を行う（そこから　財産税の名目で徴税）との論調のようですが。確かに　国と地方合わせて一千兆円を越える借金は　膨大です。ですが、

1. やった政権与党は　次の国政選挙で　ほぼ確実に負けるでしょう
   （私なら　もう2度とその政党には　絶対に投票しません）
   .
2. 経済が大混乱して大不況になり、それ以後　企業や国民からの税収は　大きく落ち込むでしょう。益々　政府・地方自治体の赤字が増えます
   .
3. そんなほぼ全国民が反対するような　非常な難事をやるより、多少反対の多い予算削減とか　消費税増税の方が　まだやりやすい　（先進国で消費税20%程度の国は　かなりあります）

同様の理由で　税収を上げるために個人の財産を把握して、課税逃れを防ぐなんてのも　ナンセンスです。国民総ナンバー制とか、多少の抵抗はあるでしょうが　他にもっとやりやすい方法がある筈です。

戦後　日本で行われたのは、戦争の為に異常に発行しすぎた国債（15年もやってましたから。戦争は悲惨なだけでなく　非常な金食い虫です）を　処理するためにやりました。ハイパーインフレで大混乱して非常事態だったからで、やった渋沢敬三元蔵相も　「申し訳ないと思う。国民に対してこんな申し訳ないことはない。」と言っています。

デフォルトしそうで、どんどん預金等が　海外に逃げている　ギリシャでさえ、やりません。他のEU諸国も要求しません。失うものが　多すぎるからです。

国会議員は関係なく、総理大臣他　閣内の数名の決定で　法的には実行できるなんて方も、いらっしゃいます。関連法案（勿論　国会で審議されます）が１つもなくても　実行できると　思っているのでしょうか？

官僚は　目先の借金さえ　なくなれば、国民の被害は　平気だなんて　おっしゃってます。大不況になって　大幅に税収は落ち込んで、国民の大きな恨みの対象になって、その後　国を運営していけると　思ってらっしゃるのでしょうか？

関連：今の日本でハイパーインフレは　まず起こらないと思います

○○ハイ・イールド債ってのが　良く売れてます。ですが　その中身が、ほとんど投資不適格債（投機的）と言う事は　あまり知られてないと　思います。

その日本最大の投信は、9割が投資不適格債ですよ？

人気の秘密は　分配金の高利回りですが、投資不適格債なので　当たり前です。

分散しているから 安心だと言いますが、大不況が訪れれば ドミノ式につぎつぎと社債等が償還不能になる恐れがあります（商品や状況は　違いますが、リーマンショックのサブプライム・ローンを見れば　明らかです。専門家でも危険性を見抜けませんでした）。仕組みを複雑にして リスクを見えにくくする 金融商品の典型かと。

また 資産総額が減り始めているものは特に要注意です。解約が増えているので　現金を用意せざるを得ず、まともな運用が困難になります。基準価格が下がって また解約が増えるの悪循環です。

最悪の場合は、損を抱えたまま 早期償還です。一番 損をこうむるのは お客です。勿論　そうならないものも　あるとは思います。

言わずもがなですが　投資は自己責任でお願いします。

個人的意見ですが、ハイパーインフレは 起こらないと思います。あれだけ　ふんだんに量的金融緩和をやった　アメリカでも起きませんでした。アメリカならFRB、日本なら日銀が　きっちりウォッチします。

FRBは　高インフレにならないように、慎重に出口戦略を探り　段階的に量的緩和を　縮小してます。今の関心は　いつ利上げするかです。景気悪化に配慮して　すぐには　やらないようですし。

戦後の日本で起きたのは、戦争を続ける戦費のために　大量の国債を発行し、それを お札を刷ってどんどん買い（その頃は日銀の国債買いに制限は ありませんでした。現在は直接買えないと言う制限があります）、国民にも　あおって買わせました。貨幣を際限なく異常に増やしたからです。

だから　中国から始まって15年も　戦争ができたのです。通常の方法なら　とっくに日本が破産（＝デフォルト）してました。そのくらい　戦争は悲惨なだけでなく異常な金食い虫です。日露戦争では　講和を急いだ理由の１つに　お金の問題もありました（続けたら　ほぼ確実にデフォルト。あれほど　国民の反対や新聞社等から　さんざんたたかれても、講和を急がざるを得なかった）。

戦争中は物価統制していたので、あまり物価は上がりませんでした。敗戦でそれがなくなり　物不足も重なって、ハイパーインフレになりました。第一次オイルショックの例を見るまでもなく　物が不足しそうだと思うと、皆買い貯めに走り　物不足に拍車がかかり、すごいインフレーションになりました。

どこの国のどの年金基金も　35-50%くらいは株式（又は　株式型のETF等）で運用してます。今までの国内債券（主に国債）60%なんてのが　機会損失の異常な責任回避の馬鹿げた比率だったのです。

(いずれも%)改訂前　改訂後
国内債券　　　60　　　35
国内株式　　　12　　　25
海外債券　　　11　　　15
海外株式　　　12　　　25
短期債券　　　　5　　　　0

改訂前の低割合でも　3年前は10兆円ちょっと　一昨年は10兆円くらいの収益を　ほとんど株式（主に海外株式）から　上げており、総資産137兆円（平成26年度第３四半期末）と言われるGPIFの収支改善に非常に大きく貢献しました。株式比率が高ければ　もっと収益を上げられました。

平成25年度運用状況ハイライト　（リンク先は　常時最新のものになるので、2015年3月から　時間が経つと　最新の運用状況になります）
平成24年度運用状況

（たぶん　他国の年金基金は、同じ期間内に　この倍くらいの割合で　収益を上げたものと思われます）

去年・今年は国内株式での　大きな利益が期待できそうです。平成26年の第３四半期だけで6.6兆円の収益を　上げてます。勿論　景気浮揚の為の　株価押し上げ効果も、目的の１つに　当然なってます。

平成26年度第３四半期運用状況　（リンク先は　常時最新のものになるので　2015年3月から　時間が経つと　最新の運用状況になります）

（低金利で国債の利率が非常に低いのは、ご存知の通りです。マスコミは　リーマンショックとか損した場合に、「国民から預かっている大切な資産を　危険な株式で運用して・・・」と　センセーショナルに書きますが、得した場合の扱いは　小さいです）

勿論リスクは０ではありませんが、低収益の安全資産である国内外の債券と　ミドルリスク・ミドルリターンの株式を　組み合わせるのは、資産運用の常識です。（ただ　数%割合が多い少ないは　議論の分かれるところだと思います。例えば　国内株式比率の25%が　20%がいいのか　30%がいいのか）

南アフリカの金利は6%だとか　ブラジルのレアルの金利が高いとか。確かに数字だけ見ると　とても魅力的です。（定期なんて　コンマ数%ですから）

ですが、そんな国は　インフレ率も高いことが多く、長期的には　円に対して値下がりして　実質金利は　それほど変わらなくなります。短期ねらいなら　いいですが、5-10年と長期保有するものではないと　思います。

（関係者の間でも　論争があるようですが、「それほど　変わらなくなる」と言う説が　優勢ですし、そう考えるのが自然です。そうでないと　そのような国の外貨預金や債券に　どんどんお金が集まってきます）

それに加えて　外貨預金には下記のような　デメリットもあります。

1. 期待リターンが数%なのに　為替リスクが10-20%と大きすぎる
   （同じ理由で　海外債券の投資信託やETFも　買いません。将来金利が上がってくれば　話は変わりますが）
   .
2. 両替手数料が　一番安いドルでも、１ドルで往復50銭-2円もかかってしまう
   （約0.5%から2%は　確実にいかれるます。マイナーな通貨では　もっとかかります。１ドル1銭程度で両替する裏技もありますが）

私なら　ミドルリスク・ミドルリターンの　日本で買える海外の株式インデックス型ETF（上場投資信託）を買います。外貨で持つのと　同じ意味ですし、広く危険分散されてます。
（新興国一国の　投資信託やETFは　リスクが高いので　私はお奨めできません）