日本の投資信託の販売手数料と運用報酬が世界的に見ても割高な理由

販売している証券会社や銀行の力が 強すぎる

以 上 !    なんて言うと 身も蓋もないので。

実際にその資金を運用している会社は 証券会社や銀行の子会社だったり、系列会社だったりする場合が 非常に多いです。独立系でも 証券会社や銀行に比べて 規模は小さい場合が多い。なので

  1. 販売会社の取り分を多くする為に、販売手数料を高めに設定
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  2. 運用報酬の中からも 一定割合を、販売会社に還元(還元割合を公表している投資信託と そうでないものもあり。最高76%も)
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  3. 売りやすいように、社会貢献 環境にやさしい ITなと その時々のブームに合わせて、投資信託を粗製乱造(毎年数十もの新たな投資信託が 作られ続けてます。一部上場企業数約1,900なのに、それより遥かに市場規模の小さい 投資信託数約4,000なんて ばかな事に)し、ブームが過ぎれば
    「運用成績が悪くなりました(又は 値下がりしました)、今は これがお奨めです、ぜひ乗り換えましょう」
    と その時のブーム投資信託に乗換えを奨めて また販売手数料を稼ぐ。
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    (だいたい 売り出した頃がピークで、その後は どんどん悪くなるケースが多い)
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  4. 粗製乱造するので、1つ1つの投資信託の規模が 小さくなり、良心的な低運用報酬では 運用会社がやっていけなくなる。高い運用報酬は 確実に運用成績(顧客の取り分)を 悪化させる。

1.低販売手数料のものは 積極的に紹介しないし、力を入れません。販売手数料が無料とか1%のものより、3.24%のようなものを 積極的に力を入れて売ります。(販売員の方も ノルマや生活があります)

2.以前は数兆円の投資残高があり オバケ投資信託と言われた某投資信託は、販売数量によって 運用報酬1.250%(税抜き)のうち 最大0.950%(8,000億円以上販売 100億円以下の場合は0.350%)も渡してました。最大76%も渡すような設計です。毎年ですし力を入れて 売りたくなるのも 理解できます。

たぶん8,000億円も売れたのは 大手証券会社だけでしょうけど。規模拡大のコスト低減の恩恵は 顧客にではなく販売会社に還元。

3.投資信託の平均保有期間は 2.2年で、乗り換えのたびに 2-3%強の販売手数料を稼ぐ。米国等の他の先進国では もっと長いです。(これが 本来の姿と私は思います)

4.米国には数兆円数十兆円と言う 巨大な投資信託が ゴロゴロあり、規模が大きいので 運用コストも低く 運用報酬も0.5%以下のものも多い。米国では 規模が大きくなると、運用報酬を下げる場合が多いが、日本ではほとんど聞かない。

運用報酬が高いので(アクティブ・ファンド等) 運用成績がいいかと言うと そうでもなく、日本株式なら日経平均に負けている投資信託が 約8割もあります。

ただ ありがたいことに、日本でも 直接販売して 販売手数料無料や、1%程度やそれ以下の低運用報酬でやる 投資信託運用会社も 少しずつですが 増えてきています。

ニッセイ日経225インデックスファンド 国内株式
eMAXIS新興国株式インデックス 新興国株式

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド バランス型
ひふみ投信 国内株式(これだけ アクティブ・ファンドだが、比較的低運用報酬)

どれも 私は毎月 小額ずつ積み立ててます。

 

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