「販売している証券会社や銀行の力が 強すぎる」
以 上 ！ なんて言うと 身も蓋もないので。
実際にその資金を運用している会社は 証券会社や銀行の子会社だったり、系列会社だったりする場合が 非常に多いです。独立系でも 証券会社や銀行に比べて 規模は小さい場合が多い。なので
- 販売会社の取り分を多くする為に、販売手数料を高めに設定
. - 運用報酬の中からも 一定割合を、販売会社に還元（還元割合を公表している投資信託と そうでないものもあり。最高76%も）
. - 売りやすいように、社会貢献 環境にやさしい ITなと その時々のブームに合わせて、投資信託を粗製乱造（毎年数十もの新たな投資信託が 作られ続けてます。一部上場企業数約1,900なのに、それより遥かに市場規模の小さい 投資信託数約4,000なんて ばかな事に）し、ブームが過ぎれば
「運用成績が悪くなりました（又は 値下がりしました）、今は これがお奨めです、ぜひ乗り換えましょう」
と その時のブーム投資信託に乗換えを奨めて また販売手数料を稼ぐ。
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（だいたい 売り出した頃がピークで、その後は どんどん悪くなるケースが多い）
. - 粗製乱造するので、１つ１つの投資信託の規模が 小さくなり、良心的な低運用報酬では 運用会社がやっていけなくなる。高い運用報酬は 確実に運用成績（顧客の取り分）を 悪化させる。
1.低販売手数料のものは 積極的に紹介しないし、力を入れません。販売手数料が無料とか1%のものより、3.24%のようなものを 積極的に力を入れて売ります。（販売員の方も ノルマや生活があります）
2.以前は数兆円の投資残高があり オバケ投資信託と言われた某投資信託は、販売数量によって 運用報酬1.250%（税抜き）のうち 最大0.950%（8,000億円以上販売 100億円以下の場合は0.350%）も渡してました。最大76%も渡すような設計です。毎年ですし力を入れて 売りたくなるのも 理解できます。
たぶん8,000億円も売れたのは 大手証券会社だけでしょうけど。規模拡大のコスト低減の恩恵は 顧客にではなく販売会社に還元。
3.投資信託の平均保有期間は 2.2年で、乗り換えのたびに 2-3%強の販売手数料を稼ぐ。米国等の他の先進国では もっと長いです。（これが 本来の姿と私は思います）
4.米国には数兆円数十兆円と言う 巨大な投資信託が ゴロゴロあり、規模が大きいので 運用コストも低く 運用報酬も0.5%以下のものも多い。米国では 規模が大きくなると、運用報酬を下げる場合が多いが、日本ではほとんど聞かない。
運用報酬が高いので（アクティブ・ファンド等） 運用成績がいいかと言うと そうでもなく、日本株式なら日経平均に負けている投資信託が 約8割もあります。
ただ ありがたいことに、日本でも 直接販売して 販売手数料無料や、1%程度やそれ以下の低運用報酬でやる 投資信託運用会社も 少しずつですが 増えてきています。
ニッセイ日経225インデックスファンド 国内株式
eMAXIS新興国株式インデックス 新興国株式
セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド バランス型
ひふみ投信 国内株式（これだけ アクティブ・ファンドだが、比較的低運用報酬）
どれも 私は毎月 小額ずつ積み立ててます。