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金融リテラシーや投資について

家族信託(民事信託)について調べています!

平均寿命が延びて、認知症になって判断能力を失ったまま10-20年以上 生きていることが珍しくなくなってます。ちょっと前までは、法定後見人と任意後見人の制度が使われてきました。

ですが、現在は法定後見人なら、約7割が第三者の司法書士や弁護士等が選ばれ、任意後見人も同様に、第三者の司法書士や弁護士等が任意後見監督人が選ばれます。

(最近見直しが 行われて、第三者推奨でなく 親族推奨に、方針転換されるようです)

そして、残された財産が毀損していく場合があります。例えば 賃貸しアパート。大規模改修をしないと、資産価値が下がっていきます。空き室が出易くなり 出ても新規の入居人が見つかりにくくなります。

相続予定の家族は、長く持たせたいのと 相続する預貯金等をできるだけ圧縮したいので、大規模にやりたいです。第三者の法定後見人や任貢後見監督人から見れば、被後見人の全体の財産を減らしていくようにも見え 線引きが難しく、認めない事が多いようです。

司法書士や弁護士の法定後見人や任意後見監督人の費用も 結構かかり、前者で3-5万円/月 後者でその半額程度かかるようです。10-20年以上と長期にわたると 大変な負担になります。例えば5万円/月で20年なら 1,200万円にもなります。被後見人の財産を かなり使ってしまいます。

そこで近年 家族信託(民事信託)の仕組みが、2006年に「信託法改正」が行われ できました。

家族が認知症になりかけたら

昔だったら 認知症になる前に、他の病気等で亡くなったり、認知症になっても比較的短期間で亡くなって、大きな問題にはなりませんした。ですが 長寿化して、認知症になって判断能力がなくなったからでも、10-20年生きている事が 珍しくなくなってます。若年性認知症だと40歳代からでも なります。仮に100歳まで生きるとすると30年以上 判断能力がなくなったまま生き続ける事もありえます。

もし財産等があった場合、有効な手が打てずに 毀損していく恐れがあります。(例:賃貸アパートの大規模改修等。やらないと 資産価値が下がったり、空き室が出た時に 新規入居人が見つからない事も。又は個別株や投資信託等、換金して元本保証の国債や定期預金にする等)

その為に 法定後見任意後見制度があります。以前は法定後見人には 家族や親族等が 選ばれる例が多かったですが、使い込み等の問題が多発したので、現在は7割が第3者の司法書士や弁護士等が選ばれてます(裁判所が選ぶ)。同様な理由で 通常家族や親族が指定される 任意後見人にも、任意後見監督人(第3者の司法書士や弁護士等。同様に裁判所が選ぶ。大きな事項は同意なしでは、任意後見人と言えども 執行できない)がつけられる事になりました。

問題は、

  1. 法定後見人と任意後見監督人が、例えばアパートの大規模改修等を 認めない場合があります。どこまでが被後見人の利益になるか 線引きが難しいためです。
    (大規模改修をしないと 当然そのアパートの資産価値は 下がっていきます。空き室が出ても 入居人が見つからない等になる可能性が高まる。相続予定の家族は、できるだけお金をかけて長く保つように 改修したいし、その方が相続財産を圧縮できる)
    .
  2. 第3者の法定後見人で 毎月3-5万円程度(個人的意見ですが、高すぎると思います)、任意後見監督人でその半額程度の報酬を支払わなくては ならない。その分は被後見人の財産から 支払われます。長期になれば 大変な負担となります。余程の不正等をやらない限り、被後見人が死ぬまで解任等は 通常できません

あと数は少ないでしょうが、その弁護士や司法書士が 被後見人の財産を使い込む事件も、実際起きてます。

なので 認知症のけが出てきたら、例えば証券会社なら 代理人契約をしておくとか(証券会社によっては不可)、信金等身近な銀行の近くの支店で、代わりに預貯金の出し入れが できるようにしておく必要があります(都市銀行や地銀では無理だと思います。信金も「この支店でだけです、他の本支店で出し入れしないでください」と言われました。その支店長さんの裁量かも?)。早めに手を 打たないと、本人の判断能力が無くなれば、一切手をつけられなくなります。

その為に 家族信託(民事信託)の仕組みが 近年できたのですが、これも 今のところ費用がかかり過ぎる等の 問題が多いようです。これについては また書きます。某都市銀行の信託預金では、入金するだけで金額に関係なく費用70万円(分母が余程大きければ いいのですが(笑)。貧乏人は相手せずでしょうか)と 言われました。

福井県内の家族信託を扱う会社に 見積もりに出しましたが(実際の見積もりは 提携している東京の会社が出しました)、200万円以上(かかる経費や交通費は別途)と出されました。

振込手数料7回まで無料で定期預金の金利の高い銀行を教えてもらいました!

韓国のSBJ銀行です。SBIと紛らわしいですが、きちんと日本の銀行免許も取り 1,000万円の預金保険機構にも 加入しているようです。

毎月7回まで振込手数料無料(一部銀行を除く)で、定期預金の金利がなんと0.3%(1年 7/20までのキャンペーン)です。

下記のような専門家のコメントもあります。
SBJ銀行が日本から撤退した場合はどうなりますか

他校のATMが使え セブン銀行やイオン銀行では手数料無料(引き出し限度額1日50万円まで)、ゆうちょ銀行等なら月3回まで無料です。また振込等はネットだけで完結します。

私は振込手数料の安い楽天銀行をメインに使ってましたが、こちらへ乗り換えようかと 思ってます。

保険は全て損な賭けです!

生命保険で 保険料の30-50%(人によっては20-60%)も 保険会社の経費や儲けで消えます。つまり 保険金や満期払戻金等、加入者に戻らないお金に 平均的になるのです。払った以上のお金が満期に戻るものも、30-50%引いた後のお金を運用して その金額にするのです。「補償がついて大変お得」では ないのです。

現在なら 大概年平均1.0-1.5%程度の低利回りです(払った総額に対して。外貨建ての場合が多く 為替によっては満期時に元本割れの危険性大)。ご自身で運用されれば 長期的に年平均3-4%で、回すことはそれほど困難では ありません。ですから

  1. 期間限定の必要最小限で 生命保険なら掛け捨て逓減型で入る(健康状態によって 保険料に差が出るものもあり。差額は自分で運用)
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  2. 本人が亡くなっても (精神的ではなく)経済的に困る人がいない場合、入る必要はない(例えば独身者。男性なら結婚されてからとか 女性ならお子様ができてからで十分。若い時に入っておくと 以後の保険料が安くなると 奨められるかも知れません。ですが 上記のように30-50%も消えて、残りをかなり低い利回りで運用されるだけ)
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  3. 例えば2千万円の金融資産がある人が、1千万円の生命保険に入る必要性は かなり低い(5千万円くらいしか金融資産がない中小企業の社長さんが、一億円の株主賠償保険や製造物責任保険等に入るのは 大変有効です)

また生命保険や火災保険 自動車の自賠責保険 自転車保険等 もえる人が少ないものは、保険の仕組みが最大限活かされます。ですが 医療保険やがん保険 個人年金等 もらえる人が多すぎるものは、入る価値が低いです。ちょっと計算されてみれば わかりますが、保険料に比べて もらえる保険金額が大変少なくなってます。私も計算して、医療保険やがん保険は スッパリ止めました。

がん保険の「高度先進医療」は 低い追加保険料(私の場合 3-5年前ですが月額980円でした)でも 最高2千万円程度と高額です。ですが がんになった人の1%くらいしか 必要でなく、全部2千万円以上かかるわけでもなく 効くか効かないかもわかりません(効いたと明確なエビデンスが出れば、健康保険等対象になり 高額療養費制度が使えます)。ご心配でしたら、「高度先進医療」だけの保険も 最近は低額であるようです。

終身保険に入った人の7割くらいは やむを得ず途中解約してしまうそうです。長い間には 離職したり 離婚したり、いろいろあるのでしょうね。早期に解約すると 元本割れ、それ以後でも 低い満期利回りさえ 当然下回ります。益々損な賭けになってしまいます。

親御さん等から 終身がいいと奨められるかも知れませんが、現在のような超低金利では 逆に不利です。将来金利が上がっても 一生その不利な低金利条件のままです。バブルの頃は 5%で回るような契約のものもあり、今もその利回りで 絶対に解約や契約変更したらダメな「お宝保険」と言われてます。親御さん等は その成功体験があるのでしょうね。

相続税対策で、払込済み生命保険等が 大変有効な場合は別です。あと 絶対に自分では 貯金もできない、お金があれば 使ってしまうような人は、上記のような保険でも 入る価値があると思います(笑)。

5年で10%の儲けでも 投資としては失敗だと私は思います!

投資

投資

新興国株式型の投資信託やETFは、他のに比べて価格変動が激しいです。5-7年前 私は新興国株式型の投資信託やETFで、チマチマ利益確定し儲けてました。ハイリスク・ハイリターンなら 新興国株式型と言われてました。

調子に乗って 海外株式型の資産クラスのうち、半分程度を新興国株式型のETFにしたのです。その後 新興国から資金が逃げだし、去年までずっとマイナス状態(含み損)でした。やっとトントンになり、その後10%くらいの利益率で 約半分を少しずつ売りました。

今又資金が逃げだしていて、残った約半分は 5%くらいの含み益になってます。ですが現在 海外株式型のうち 新興国株式型が約25%で、全世界株式の時価総額うち 新興国株式時価総額が約11%に比べると、2倍強で やや割合が多い程度になりました。以前の半分は明らかに リスクを取りすぎだと、私は思います。

5年で10%の儲けでも、1.10を5乗根すると

1.10^(1/5)=1.0192

と1.92%の年平均利回りにしか、なりません。下記リンク先にもあるように、年平均3-4%で運用することは、それほど困難では ありません。3-4%を上回れなければ、投資としては失敗だと私は思います。

波乱に負けない分散投資 積み立てでコツコツ グラフC参照 GPIFの新資産配分

SBI証券で米国ETFや株の自動積立が可能になりましたが・・・

ETF(上場投資信託)は、自動積立ができないのが 弱点の1つでした。ですが、SBI証券が 米国株式市場で 可能にしました。

米国株式・ETF定期買付サービス

米国ETFのVTI(米国株式連動)は 信託報酬を含む経費率が非常に安く0.04%です。VT(世界株式連動)も0.10%と言う低さ。日本の投資信託も 昨今の信託報酬革命で、かなり下がってますが、安いものでも0.2%前後です。

外貨でも買えるので、提携している住信SBIネット銀行で 1ドル4銭と言う格安で両替もできます。(普通に円で買うと1ドル25銭も取られます。今なら3/16 17時までキャンペーン中で 両替手数料ゼロです。SBI証券のFXαと使えば、1ドル1銭程度の両替も可

早速飛びついたのですが、実際に買おうとすると 問題点がいくつか出てきました。

  1. 買付手数料が割高:0.45%ですが下限5ドル 上限20ドルです。ですので、
    $5 / 0.0045 = 1,111.1・・・毎月$1,112($1=107円で計算して、12万円弱)以上 積み立てないと、手数料割高になります。毎月12万円 1銘柄だけは、私にはかなり無理。
    .
  2. 1回の見かけの積立額を増やそうとしても、下記は不可です。
    ・隔月積立
    ・毎月の積立額ゼロで、ボーナス月(年2回)だけ積立

自動積立の手数料として 割り切ろうかとも思ったのですが、例えば100ドル(約1.07万円)なら 5ドルで5%も 手数料がかかります。倍でも2.5%。国内の毎月分配型の投資信託が、手数料3-4%でもバカ高いと思っていたのに、これは私には許容できません

また NISAで課税シフト注文とギリギリ注文を併用して、NISA枠を超過し NISAとそれ以外の口座の買い付けになると、2つに別れて それぞれ下限5ドルの手数料が かかってしまう危険性も あります(NISAギリギリ注文のみが良い)。

使いにくい制度だと思ったので、SBI証券の問い合わせから 早速改善要望を出しておきました。

来年の積立NISAの申し込み、もう始まってます!

今年分の現行NISA(ニーサ)の 申し込みは、ほとんど金融機関で終了しています。もう新規現行NISAでの 今年の投資は、できません。NISA口座開設済みなら 受渡日ベースで、今年分(1/1-12/31)の投資は可能です。

年末ギリギリにやると、受け渡しまで4営業日かかったりして、来年分になったりします。早めにやられる事をお奨めします。

来年から 新たに積立NISAが、始まります。比較すると 下記のようになります。1月に投資すれば、ほぼ20年間フルに使えますが、12月に投資すると 19年と少しの最大運用期間になります。手続きに1ヶ月程度かかりますので、申し込まれるのなら 早めがお奨めです。

積立NISA 現行NISA
年限度額 40万円 120万円
最大非課税年数 20年 5年(ロールオーバーで最長10年)
最大非課税金額 800万円 600万円
投資銘柄 金融庁が選んだ100余りの投資信託のみ 投資信託やETF、個別株式

毎年NISA用に40万円以下くらいしか投資できない方は、来年から始まる積立NISAで投資されればいいと思います。

40万円を越えて投資可能な方は、2023年まで 現行NISAで投資され、2024年から積立NISAを始められれば いいと思います。その方が 非課税枠を多く使えます。私は積立NISAは、恒久化されると思ってます。恒久化されれば 遅く始めてもデメリットはありません。

同一年での併用はできませんが、違う年なら併用できます。例えば2018年は積立NISA、2019年は現行NISAのようにです。

両NISA共 買枠のみです。途中で売ったら もうその枠は使えません。また 前年の不足分を、翌年投資する事もできません。

外貨預金は少しもお得ではありません!

外貨預金は 全然お得ではありません。3-7%の利息なんて聞くと、日本の定期預金は 現在コンマゼロ以下の利息しかつかないので、大変お得に見えます。

ですが、インフレ傾向なので 見かけ利息が高いのです。インフレなので 為替は長期的に必ず下落して、実質的に国内金利と大差なくなります。またドルやユーロでさえ 1ドル0.5-1.0円程度の両替手数料を取ります。換金時にも取られます。まして 豪ドルとかブラジルのようなマイナー通貨なんて、バカ高い両替手数料です。かえってコスト高で 国内より不利になります。

短期で儲けようとして預け、予想が当たり為替が 円安になっても、多くの場合儲けの大半を 往復の両替手数料で もっていかれます。為替で儲けようとするのなら、FX(Foreign Exchange)の方が はるかに低コストでできます。

また 満期時に円安になっていれば 万々歳ですが、円高になっていれば 元本割れもありえます。元本割れが嫌だから 安全な預金にしたのにです。

もし 本当に有利なら、超低金利で運用先に困っている 国内の銀行や機関投資家の資金が、どんどん流れ込むはずです。個人的意見ですが、毎月分配型投資信託同様、錯覚を利用した 限りなくブラックに近い金融商品だとさえ 思っています。

金融機関や証券会社は 毎月分配型投資信託同様、買わないようにお客を啓発すべきだとさえ 私は思います。

外貨建ての生命保険や個人年金は 見直しを強く奨めします!

外貨建ての生命保険や個人年金に 入られてる方は、見直しをお奨めします(解約するとか、払込済みにして もう積立ないとか)。また 入ろうとか奨められてる方は 入らない事を強くお奨めします。

間に入る販売店や保険会社が ごっそり中抜きするので、金融庁も問題視しています。中には 7%弱の販売手数料のものさえ あるそうです。保険会社も がっぽり儲かるので、こんなバカ高い販売手数料が出せ、販売店側も強く奨めるのです。いくつか試算してみましたが、高いものでも外貨建てで1.5%程度の 年平均利回りしかありませんでした。

自分で資産配分して 積み立てれば、年平均3-4%で長期的に運用するのは それほど困難では ありません。節税効果のある イデコNISAを併用すれば もっと有利です。

波乱に負けない分散投資 積み立てでコツコツ

波乱に負けない分散投資 積み立てでコツコツ

波乱に負けない分散投資 積み立てでコツコツ」のグラフCより引用

例えば一括払込で、1.5%運用と 4%運用を比べた場合、10-20年で 下記のような、非常に大きな差になります。長期間資金が拘束された上に この低利回りです。やむを得ない事情で 早期に解約すれば 元本割れ、満期前に解約すれば 1.5%の低利回りさえ 下回ります。

1.015^10年=1.161 (1.5%で10年運用 ^はべき乗)
1.015^20年=1.347
1.040^10年=1.480
1.040^20年=2.191 (2倍以上になる!)

また 外貨建てですので、満期時に円安になっていれば 万々歳ですが、円高になっていれば、元本割れもありえます。販売店は「将来的に円安傾向です。」とか 「円高だったら、暫く外貨のままで 置いておけます。」なんて 言いますが、円安傾向に確かな根拠は ありませんし、10-20年先の為替なんて だれにも予測できません。また 満期後5-10年以上、為替が戻らない事も ありえます。そんなリスクをとる必要は 全然ないと思います。

アマゾン マイクロソフト グールグの株、買ってみました!

投資 金融リテラシー

投資 金融リテラシー

ひふみ投信が、資産規模が大きくなって 海外の大型株を国内の超大型株代わりに 組み入れだしました。下記のP5に 藤野氏の説明が載ってます。

ひふみ投信の月次運用報告書

(ひふみ投信のように 国内中小型株を中心に運用している投信が、資産規模が大きくなり 国内超大型株を入れざると得なくなると、運用利回りが落ちる場合が多かった。超大型株は ある程度成熟している場合が多く、どうしても成長性で 中小型株に劣る例が多い)

当面10%を上限に組み入れて行く方針だそうで、とりあえずマイクロソフト1.7% アマゾン1.4%を 組み入れてます。

ひふみの影響力は 国内では結構高く、ひふみがその会社の株を 投信に組み入れたと言う情報で、その会社の株価が上がる場合も あるほどです。なので 私もアマゾンとマイクロソフトを 各約千ドルずつ 買ってみました。

(SBI証券では NY市場株の売買手数料は (0.45%で最低5ドル)+消費税です。なので あまり少額で買うと 手数料が割高になってしまいます。また NY市場は1株単位で 買えます。ですが アマゾンもグーグルも 1株千ドル弱です)

ついでに 前からあこがれていたグーグルの株も 買ってみました。3社とも 日本の新興市場ジャスダックにあたる 米国のナスダック(こちらが 本家)所属です。いずれも本市場に上場する前の会社が 売買されてますが、ナスダックは 東証一部上場の時価総額よりも 多かった筈です。

グールグは 面白い仕組みを取り入れています。機動的な経営をするために、

  1. A株:議決権付き
  2. B株:A株の10倍の議決権付き(一般の人は買えない。経営陣が保有)
  3. C株:議決権なし(A株より多少安い)

の3種類の株が あるそうです。私はC株を 買いました。