昔だったら 認知症になる前に、他の病気等で亡くなったり、認知症になっても比較的短期間で亡くなって、大きな問題にはなりませんした。ですが 長寿化して、認知症になって判断能力がなくなったからでも、10-20年生きている事が 珍しくなくなってます。若年性認知症だと40歳代からでも なります。仮に100歳まで生きるとすると30年以上 判断能力がなくなったまま生き続ける事もありえます。
もし財産等があった場合、有効な手が打てずに 毀損していく恐れがあります。（例：賃貸アパートの大規模改修等。やらないと 資産価値が下がったり、空き室が出た時に 新規入居人が見つからない事も。又は個別株や投資信託等、換金して元本保証の国債や定期預金にする等）
その為に 法定後見と任意後見制度があります。以前は法定後見人には 家族や親族等が 選ばれる例が多かったですが、使い込み等の問題が多発したので、現在は7割が第3者の司法書士や弁護士等が選ばれてます（裁判所が選ぶ）。同様な理由で 通常家族や親族が指定される 任意後見人にも、任意後見監督人（第3者の司法書士や弁護士等。同様に裁判所が選ぶ。大きな事項は同意なしでは、任意後見人と言えども 執行できない）がつけられる事になりました。
問題は、
- 法定後見人と任意後見監督人が、例えばアパートの大規模改修等を 認めない場合があります。どこまでが被後見人の利益になるか 線引きが難しいためです。
（大規模改修をしないと 当然そのアパートの資産価値は 下がっていきます。空き室が出ても 入居人が見つからない等になる可能性が高まる。相続予定の家族は、できるだけお金をかけて長く保つように 改修したいし、その方が相続財産を圧縮できる）
. - 第3者の法定後見人で 毎月3-5万円程度（個人的意見ですが、高すぎると思います）、任意後見監督人でその半額程度の報酬を支払わなくては ならない。その分は被後見人の財産から 支払われます。長期になれば 大変な負担となります。余程の不正等をやらない限り、被後見人が死ぬまで解任等は 通常できません。
あと数は少ないでしょうが、その弁護士や司法書士が 被後見人の財産を使い込む事件も、実際起きてます。
なので 認知症のけが出てきたら、例えば証券会社なら 代理人契約をしておくとか（証券会社によっては不可）、信金等身近な銀行の近くの支店で、代わりに預貯金の出し入れが できるようにしておく必要があります（都市銀行や地銀では無理だと思います。信金も「この支店でだけです、他の本支店で出し入れしないでください」と言われました。その支店長さんの裁量かも？）。早めに手を 打たないと、本人の判断能力が無くなれば、一切手をつけられなくなります。
その為に 家族信託（民事信託）の仕組みが 近年できたのですが、これも 今のところ費用がかかり過ぎる等の 問題が多いようです。これについては また書きます。某都市銀行の信託預金では、入金するだけで金額に関係なく費用70万円（分母が余程大きければ いいのですが（笑）。貧乏人は相手せずでしょうか）と 言われました。
福井県内の家族信託を扱う会社に 見積もりに出しましたが（実際の見積もりは 提携している東京の会社が出しました）、200万円以上（かかる経費や交通費は別途）と出されました。