南アフリカの金利は6%だとか　ブラジルのレアルの金利が高いとか。確かに数字だけ見ると　とても魅力的です。（定期なんて　コンマ数%ですから）

ですが、そんな国は　インフレ率も高いことが多く、長期的には　円に対して値下がりして　実質金利は　それほど変わらなくなります。短期ねらいなら　いいですが、5-10年と長期保有するものではないと　思います。

（関係者の間でも　論争があるようですが、「それほど　変わらなくなる」と言う説が　優勢ですし、そう考えるのが自然です。そうでないと　そのような国の外貨預金や債券に　どんどんお金が集まってきます）

それに加えて　外貨預金には下記のような　デメリットもあります。

1. 期待リターンが数%なのに　為替リスクが10-20%と大きすぎる
   （同じ理由で　海外債券の投資信託やETFも　買いません。将来金利が上がってくれば　話は変わりますが）
   .
2. 両替手数料が　一番安いドルでも、１ドルで往復50銭-2円もかかってしまう
   （約0.5%から2%は　確実にいかれるます。マイナーな通貨では　もっとかかります。１ドル1銭程度で両替する裏技もありますが）

私なら　ミドルリスク・ミドルリターンの　日本で買える海外の株式インデックス型ETF（上場投資信託）を買います。外貨で持つのと　同じ意味ですし、広く危険分散されてます。
（新興国一国の　投資信託やETFは　リスクが高いので　私はお奨めできません）

○ジア・オセアニア高配当成長株オープン（毎月分配型）　よく売れているそうです。分配率が20%くらいも　あるのが、大きな理由です。

1. 購買手数料3.24%　運用報酬を含めた実質経費率1.74%と異常に高い。初年度で5%くらい　行かれます。同じようなアセット･クラスで　購買手数料無料（ノーロード）で 運用報酬を含めた実質経費率1%以下のものがある。
   .
2. 毎月分配型は　金融庁から「経済的合理性がない」とまで　酷評された仕組。
   .
3. かなり無理な分配を続けており、6割くらいは特別分配金＝元本払い戻し。（リンク先の中頃に説明有）

私なら　同じようなアセット･クラスの下記を買います。

SMT アジア新興国株式インデックス・オープン（ノーロード　運用報酬0.64%を含めた実質経費率0.99%　オセアニアがはずれる）

eMAXIS新興国株式インデックス（ノーロード　運用報酬0.64%を含めた実質経費率0.64%　アジアでなく新興国全体になる）

言わずもがなですが　投資は自己責任でお願いします。

ヤフー知恵袋に　何度も何度も質問があるのですが・・・

○○が支援する　XXがスポンサーになったと言うような　ニュースが流れるたびに、

「スカイマーク株は　どうなるのでしょうか？」　「再上場されて　今の株が価値が出てくるのでしょうか？」
「今日　株価が上がりましたけど　どうなんでしょう？」

と言うような　質問が何度も何度も　上がってきます（私が見ただけで　5日間で10回以上）。

結論から書きますと　無価値になる可能性が　非常に高いです。（民事再生法申請中）

1. 債権を減額させられたり　放棄させられた銀行と、新たな支援者（出資者）が、旧株主にも　100%減資で　それ相当の責任を負って欲しいと思っています。
   .
   （あちらの立場に立てば、当然の要求ですし正当です。JALも旧株主は　100%減資されました）
   .
2. 債務超過になる可能性が高く（エアバス社との違約金問題や解約不能リース料未払い問題等）　会社には純資産は、ほとんどない（＝株主資本０）と思われる。

なので、上場廃止まで　株式の売買は続くと思いますが、ババ抜きと一緒で　最後にだれかが　ババを引きます。私は　怖いので参加しませんが。

毎月分配型のものに　多いのですが、運用成績を落としても　分配するために　毎月現金を用意せざるを得ません。分配金の分だけ普通分配金でも　基準価格は下がります。（これを理解している人は、3割程度だそうです）

蛸足配当気味になってきて（特別分配金（＝元本払い戻し）の割合が　増えてきます。税金取られなくて　良かったと喜んでませんか？）、総資産（＝基準価格）が減り　運用が困難になりそうになると　耐えられなくなって分配金の引き下げをやります。

分配金が減ると、通常解約する人は　増えます。毎月多額の　解約現金を用意しないといけないので、益々運用成績が落ちて　基準価格が下がります。

（運用がうまくいって　利益の範囲内で分配している分には　全然問題がありませんが（基準価格は右上がりか横ばい）、ある5年間の分配金の8割が　元本払い戻しだったそうです。運用会社は　運用不振だからと言って運用報酬を、引き下げる事は　勿論ありません）

基準価格が下がると、投資信託を解約しようとする人が増えます、悪循環です。こうなると　もうまともな資産運用など困難になります。損失をかかえたまま　繰り上げ償還になり、投資信託保有者が一番損失をこうむります。

以上は最悪のストーリーで　勿論こうならない場合もありますよ。私が　毎月分配型の投資信託を　お奨めしない理由の１つが　これです。

（某オバケ投資信託と言われた　巨大投資信託は、解約が増えて巨額の売却損を計上したそうです（その分　基準価格は当然下がります）。ただ　元が巨大だったので、総資産残高がかなり減りましたが　まだ運用されてます）

また　ITだ　BRICS（新興国）だ　環境に優しい　社会貢献等、その時の時流に合わせた投資信託を　奨めてきます。ですが　それらのブームが終わると　乗換えを奨めます（販売手数料を稼ぐ為です）。どんどん解約が増えて　上記と同じ事になる投資信託が　多いです。販売側は　旬の時だけ一生懸命に売って、後は知らん顔です。

新聞やテレビ・ラジオのニュースで、「○○が画期的新製品を発表」　「値嵩株の株価が上昇」等って　書かれたら、そこがピークの場合が多いです。

株式市場の資金量の７割を占めると言われる　機関投資家は、私達のような一般投資家と違って　一日中それにかかりきりで調べてますし、だまっていても情報が集まってきます。新聞やラジオの記者よりも　断然情報が早いです。

なので　私はたまたま保有していた株式が、ニュースになったら　「そろそろ売り時かな？」と心積もりする事にしてます。また　後から思えば　もう少し儲かったなと思ってもいいので、なるべく早期に売って深追いしない事に。

そうでない場合も　あるでしょうから、投資は自己責任でお願いいたします。

１）個別株は　なぜかと言うと、NISAは利益に非課税ですが　損失に対しては　何の救済措置もありません。利益に課税しないかわりに　損失も知りませんよと言う、ある意味厳しい制度なんです。

上がれば　全然問題ないのですが、この世に必ず上がる株式なんて　存在しません（インサイダー等　不正な事をやれば別ですが）。

処分して損失が出ても、通常他に利益があれば　それと相殺して、節税できます。また価格が戻る事もあるだろうと、塩漬けにする事もできます。ですが　NISAは5年と言う期限があります。（法律が改正されて　無期限になれば可能）

5年後　その時の時価が、取得価格になります。そこで　損失が確定しますが、他の利益と当然相殺できません。

（同様の理由で、新興国一国へ投資する　投資信託やETFもお奨めできません。価格変動が大き過ぎます）

２）比較的安全と思われる債券等は　利率が低すぎます。たとえば100万円預けて　0.4%の利率だとすると、年4千円しか利息がつきません。これに本来かかるであろう20%強の税金　800円程度得するだけです。こんな小額を節税する為に　手間隙かけてNISAにするのですか？

なので　どのNISAのお奨めを見ても、広く危険分散されたミドル･リスク　ミドル・リターンの（債券型100%を除く）投資信託やETFをお奨めしてます。

（個別株で分散すればいいと言う方も　いらっしゃるかも知れませんが、100万円程度だと　せいぜい3-5社くらいにしか　分散できません。1社でも　大きく値下がりすれば、そこそこの損害になると思います。（救済措置無し）

キャ○ンのような超優良会社なら　絶対大丈夫と思われるかも知れませんが、私は絶対アンパイと言われた　東電で非常に痛い目に会いました。幸い全体の数%だったので、額自体（それでも　とても痛かったです）は　それほど全体に響きませんでした。

勿論他の利益と相殺して　20%強分は節税しました）

新興国の株式や債券の投資信託は　ハイリスク・ハイリターンです。その中の一国（中国やインド等）の　投資信託を買うのは　もっとハイリスク・ハイリターンになります。

1. 為替が大きく変動する可能性が高い（円安になればいいですが、大きく円高になれば　目も当てられません）
   .
2. 株式市場等　市場が小さいので、海外の投資資金が　ちょっと流れ込めば　暴騰し、流れ出せば暴落する
   .
3. その国の政治状況によって　経済がとんでもない事になる可能性がある（例：ロシア）
   .
4. 海外の投資資金に対する規制が多く　運用が複雑にならざるを得ず運用報酬が高くなる
   ．
5. ベンチ・マーク（市場平均等）に長年負けているケースが多い（下記の投資信託は　目論見書や運用報告書に　以前はベンチ・マークを記載してましたが、最近は掲載してません。できないのでしょう！）
   http://noload.558110.info/HSBCIndiaOpen.html
   http://noload.558110.info/HSBCBrazilOpen.html

私も過去に　中国　ロシア　インド　ブラジルの株式型のを　積立投資してました。リーマンショックを通ったせいも　ありますが、ショック後積立額を増やして続けても　長年（ショック後3年程度）マイナスを強いられました。

半分くらいは　円安の時に、2割くらいの利を抜いて　売り抜けられましたが、あと半分は　ほぼトントンで処分しました。4-6年くらいの利息を　考えると、トータルで大赤字だったと思います。

運用会社は毎年2%前後（今から思うと暴利だと　私は感じます）の運用報酬を受けてました。販売会社にも何割かは行った筈だと思います。（運用会社と販売会社だけが　儲かる結果になりました。まあ　考えてみれば　当たり前で、頭の非常に良い人達が作り出したしくみですから）

他に（危険分散の為に）何十カ国もの新興国に分散投資して　運用報酬が1%以下の投資信託が　沢山あります。

国内ETF（上場投資信託）だと経費率（投資信託の運用報酬＋経費）が　0.18%なんてのも　あります。米国ETFですが　VWOのように　経費率0.15%なんてのもあります。（このバンガードと言う会社は　投資残高が増えて、運用コストが下がれば　経費率（＝ほぼ運用報酬）を　下げてきます）

例えば　これからインドが　まだまだ経済成長しそうだから、インド株式にどうしても投資したいのなら、インドの個別株に投資なんて　怖くてできませんから　いいでしょうが。ただ　長年ベンチマークに負けているのに　多額の運用報酬を取る投資信託を買う理由は　ないと思います。

また　もし購入するにしても、最悪半値になってもいいように　全体の数%以下にすべきだと　思います。

「インカム･ゲインがなく　キャピタル･ゲインのみだからです」

インカム・ゲインは　配当や利息などの　それを保有する事によって　得られる収入です。キャピタル･ゲインは　買ったときの価格と　売ったときの価格の差　売買益です。

キャピタル･ゲインのみだと　ゼロサム・ゲームで必ず損をする人が　出てきます。また　ある意味インカム･ゲインの分だけ　機会損失をしています。

反対に株や預金等は、その資金を活用して　企業や銀行が利潤を上げて　その中から配当や利息を払います。Win-Winの関係になります。まあ　このブログを書いている時点では、預金はすずめの涙ほどの利息しか　つきませんが・・・。

（いや私は危険分散したいとか、金が今あがりそうなので　勝負するのだとか、目的がはっきりしていれば　おやりになられれば　いいと思います）

特にコモディティは　運用が複雑にならざるを得ず、運用報酬も高めです。投資信託よりも　運用報酬が安いETF（上場投資信託）もありますが、他のETFに比べて運用報酬はやはり高めです。10年以上前に　危険分散と奨められて購入して　10年くらい保有してましたが、結局ほとんど利益は出ませんでした。

（期間中目だって値上がりしなかったような記憶が。株式のは何度か20%以上上がりました。円安の時に　ほぼ買値で処分。金利を考えると　大赤字）

運用報酬2%以上で　結局販売した会社と運用会社だけが儲かる商品（運用報酬の内　何割か販売会社に行く場合も多い）でした！

「販売している証券会社や銀行の力が　強すぎる」

以　上　！　　　　なんて言うと　身も蓋もないので。

実際にその資金を運用している会社は　証券会社や銀行の子会社だったり、系列会社だったりする場合が　非常に多いです。独立系でも　証券会社や銀行に比べて　規模は小さい場合が多い。なので

1. 販売会社の取り分を多くする為に、販売手数料を高めに設定
   .
2. 運用報酬の中からも　一定割合を、販売会社に還元（還元割合を公表している投資信託と　そうでないものもあり。最高76%も）
   .
3. 売りやすいように、社会貢献　環境にやさしい　ITなと　その時々のブームに合わせて、投資信託を粗製乱造（毎年数十もの新たな投資信託が　作られ続けてます。一部上場企業数約1,900なのに、それより遥かに市場規模の小さい　投資信託数約4,000なんて　ばかな事に）し、ブームが過ぎれば
   「運用成績が悪くなりました（又は　値下がりしました）、今は　これがお奨めです、ぜひ乗り換えましょう」
   と　その時のブーム投資信託に乗換えを奨めて　また販売手数料を稼ぐ。
   .
   （だいたい　売り出した頃がピークで、その後は　どんどん悪くなるケースが多い）
   .
4. 粗製乱造するので、１つ１つの投資信託の規模が　小さくなり、良心的な低運用報酬では　運用会社がやっていけなくなる。高い運用報酬は　確実に運用成績（顧客の取り分）を　悪化させる。

1.低販売手数料のものは　積極的に紹介しないし、力を入れません。販売手数料が無料とか1%のものより、3.24%のようなものを　積極的に力を入れて売ります。（販売員の方も　ノルマや生活があります）

2.以前は数兆円の投資残高があり　オバケ投資信託と言われた某投資信託は、販売数量によって　運用報酬1.250%（税抜き）のうち　最大0.950%（8,000億円以上販売　100億円以下の場合は0.350%）も渡してました。最大76%も渡すような設計です。毎年ですし力を入れて　売りたくなるのも　理解できます。

たぶん8,000億円も売れたのは　大手証券会社だけでしょうけど。規模拡大のコスト低減の恩恵は　顧客にではなく販売会社に還元。

3.投資信託の平均保有期間は　2.2年で、乗り換えのたびに　2-3%強の販売手数料を稼ぐ。米国等の他の先進国では　もっと長いです。（これが　本来の姿と私は思います）

4.米国には数兆円数十兆円と言う　巨大な投資信託が　ゴロゴロあり、規模が大きいので　運用コストも低く　運用報酬も0.5%以下のものも多い。米国では　規模が大きくなると、運用報酬を下げる場合が多いが、日本ではほとんど聞かない。

運用報酬が高いので（アクティブ・ファンド等）　運用成績がいいかと言うと　そうでもなく、日本株式なら日経平均に負けている投資信託が　約8割もあります。

ただ　ありがたいことに、日本でも　直接販売して　販売手数料無料や、1%程度やそれ以下の低運用報酬でやる　投資信託運用会社も　少しずつですが　増えてきています。

ニッセイ日経225インデックスファンド　国内株式
eMAXIS新興国株式インデックス　新興国株式

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド　バランス型
ひふみ投信　国内株式（これだけ　アクティブ・ファンドだが、比較的低運用報酬）

どれも　私は毎月　小額ずつ積み立ててます。

日本で売れている投資信託の上位に　半分くらい毎月分配型（毎月決算型）の投資信託が　入っています。ですが　理論的には大変効率の悪い仕組みです。金融庁からは　経済的合理性もないと酷評。楽天証券の山崎元氏も　弊害も多いので廃止すべきだと）

少しでも儲かっていれば、解約時に総受取額は　必ず下記のようになります。

分配金総額＋毎月分配型の　＜　分配しない型

（分配金を再投資しても　大小関係は変わりません）

確かに解約直前に暴落していたり　どんどん値下がりしている場合は、毎月分配型の方がいいです（毎月自動定額解約サービスで　もっと安い費用で同じリスクヘッジができます）。ですが、使う6-8年前に　全額安全な国債や定期預金等にしてしまえばいいのです。戦前の恐慌やリーマンショックでも　だいたい5-7年で回復しています。どんどん値下がりするのなら　解約してしまえばいいのです。

毎月分配型は、

1. 毎月の普通分配金から　20%強の税金を取られる。課税繰り延べ効果と複利効果を損なう
   （元本払い戻し金は無税）
   .
2. 2012年までの5年間の分配金の8割が元本払い戻しの　蛸足配当
   （2016年は　大部分元本払い戻しだそうです。自分のお金を　バカ高い販売手数料と　毎日運用報酬を日割りで引かれた後で戻って来て、何がいいのか？）
   .
3. 毎月定額分配のために、資産単価の高い時は少なく　安い時は沢山、売り手数料を資産から引きながら　効率悪く無駄に処分している。儲けるためには　高い時に沢山、安い時は少なくか売らないのが当然。
   .
4. 運用が複雑になるので　他のものに比べて運用報酬も高めになる（毎月分配型の販売手数料は3-4%、運用報酬は1.5-2%。インデックス型（ほとんど分配しない）は　同0%と0.5%程度。予測できない運用成績と違い、この差分は確実に悪化する。10年で13%以上確実に違ってくる）。また　毎月の振込み手数料も　微々たるものだがコストに入っている
   ．
   （自分で必要な分だけ　1-6ヶ月に一度程度　解約すればいいのだし（基準価額も下がりません）、下記のように　毎月一定額を　自動的に解約してくれる仕組みもあります。運用報酬の割高な　毎月分配型（決算型）の存在意義は　ありません。
   ・SBI証券　投資信託定期売却サービス
   ・野村證券　定時受取サービス
   ・SMBC日興証券　定期引出サービス
   ・ありがとう投信（直販）　ライフサポートサービス
   .
   10年で確実に13%以上損する（100万円なら13万円以上）と　思えば、口座を新たに開設する手間をかけても　十分見合うと思います。ネットなら住んでいる場所は　関係ありませんし）
   .
5. 毎月分配の為に、現金の比率を高めておく必要があり、全体の運用効率を確実に落とす。
   .
6. （毎月分配型がなりやすい）基準価額が右肩下がりで、総資産残高が減少しているような投資信託は　特に注意です。まともな運用が　困難になり、損失をかかえたまま　繰上げ償還される（保有者が　一番損失をこうむる）可能性が　大変高くなります。

よく

投資金額　＜　（解約金額＋分配金総合計）

ならば　いいじゃんと言う論理を聞きます。同じような利回りの投資対象に投資して、儲かっていれば　分配しない方が　たぶん1.2倍から1.5倍以上は　儲かってました。こちらが　損をしても、販売側と運用側は確実に儲かってます。
（業界平均で　運用報酬の半分くらいは、販売側にいっているそうです。と言う事は　運用報酬1.5%なら　運用側は0.75%しかもらえない事になります。これで　まともな運用ができるのでしょうか？）

勿論　そんな遠い先の利益よりも、毎月入ってくるお金がうれしい方は　上記の毎月自動解約サービスを利用されれば　いいのです。バカ高い販売手数料と運用報酬を　払う必要は全くありません。

毎月分配型は必ず損するわけでは　ありませんし（トータルリターンがプラスなら　分配金を含めて　儲かってます）、中には高い販売手数料と運用報酬を払いながら、それを上回るような成績を上げている投資信託もあります。ですが、少数ですし　事前に予想も困難です。分配金余力も　これから買う人には　あまりいい指標では　ありません。そもそも非常に効率が悪いです。

また　毎月分配型は　売れていたので、分配しない投資信託に存在しない　資産（アセット）クラスのものも　あります。どうしても　このようなものに投資したければ、効率の悪い毎月分配型を選ぶしか　ありません。

（ちなみに　こんなに毎月分配型の投資信託が売れているのは　日本だけの異常現象です。世界の毎月分配型の大部分が日本で売れているとか。アメリカでは　誤解を与えるとして　分配金に元本を含める事を　禁じてます。

通常の商品と違って　投資信託売れ筋ランキングなんてのも　全然当てにならず、だた売っている証券会社等の　営業力ランキングになっているのでしょう）

2016.03.9追記
金融庁のレポートより引用(P.65)

「• 分配金利回りのランキングを公表する等、分配金利回りの高い投資信託が運用成績
が良いとの誤解を与えかねない情報提供を行っている事例
• 運用内容が同じ投資信託において、年１～２回の決算分配型のものがあるにもかかわ
らず、経済合理性に欠ける毎月分配型による再投資を行わせている事例

等、商品特性を正しく伝えた上で顧客に選択をさせているとは言い難い事例が見られる。」