平均寿命が延びて、認知症になって判断能力を失ったまま10-20年以上　生きていることが珍しくなくなってます。ちょっと前までは、法定後見人と任意後見人の制度が使われてきました。

ですが、現在は法定後見人なら、約7割が第三者の司法書士や弁護士等が選ばれ、任意後見人も同様に、第三者の司法書士や弁護士等が任意後見監督人が選ばれます。

（最近見直しが　行われて、第三者推奨でなく　親族推奨に、方針転換されるようです）

そして、残された財産が毀損していく場合があります。例えば　賃貸しアパート。大規模改修をしないと、資産価値が下がっていきます。空き室が出易くなり　出ても新規の入居人が見つかりにくくなります。

相続予定の家族は、長く持たせたいのと　相続する預貯金等をできるだけ圧縮したいので、大規模にやりたいです。第三者の法定後見人や任貢後見監督人から見れば、被後見人の全体の財産を減らしていくようにも見え　線引きが難しく、認めない事が多いようです。

司法書士や弁護士の法定後見人や任意後見監督人の費用も　結構かかり、前者で3-5万円/月　後者でその半額程度かかるようです。10-20年以上と長期にわたると　大変な負担になります。例えば5万円/月で20年なら　1,200万円にもなります。被後見人の財産を　かなり使ってしまいます。

そこで近年　家族信託（民事信託）の仕組みが、2006年に「信託法改正」が行われ　できました。

昔だったら　認知症になる前に、他の病気等で亡くなったり、認知症になっても比較的短期間で亡くなって、大きな問題にはなりませんした。ですが　長寿化して、認知症になって判断能力がなくなったからでも、10-20年生きている事が　珍しくなくなってます。若年性認知症だと40歳代からでも　なります。仮に100歳まで生きるとすると30年以上　判断能力がなくなったまま生き続ける事もありえます。

もし財産等があった場合、有効な手が打てずに　毀損していく恐れがあります。（例：賃貸アパートの大規模改修等。やらないと　資産価値が下がったり、空き室が出た時に　新規入居人が見つからない事も。又は個別株や投資信託等、換金して元本保証の国債や定期預金にする等）

その為に　法定後見と任意後見制度があります。以前は法定後見人には　家族や親族等が　選ばれる例が多かったですが、使い込み等の問題が多発したので、現在は7割が第3者の司法書士や弁護士等が選ばれてます（裁判所が選ぶ）。同様な理由で　通常家族や親族が指定される　任意後見人にも、任意後見監督人（第3者の司法書士や弁護士等。同様に裁判所が選ぶ。大きな事項は同意なしでは、任意後見人と言えども　執行できない）がつけられる事になりました。

問題は、

1. 法定後見人と任意後見監督人が、例えばアパートの大規模改修等を　認めない場合があります。どこまでが被後見人の利益になるか　線引きが難しいためです。
   （大規模改修をしないと　当然そのアパートの資産価値は　下がっていきます。空き室が出ても　入居人が見つからない等になる可能性が高まる。相続予定の家族は、できるだけお金をかけて長く保つように　改修したいし、その方が相続財産を圧縮できる）
   .
2. 第3者の法定後見人で　毎月3-5万円程度（個人的意見ですが、高すぎると思います）、任意後見監督人でその半額程度の報酬を支払わなくては　ならない。その分は被後見人の財産から　支払われます。長期になれば　大変な負担となります。余程の不正等をやらない限り、被後見人が死ぬまで解任等は　通常できません。

あと数は少ないでしょうが、その弁護士や司法書士が　被後見人の財産を使い込む事件も、実際起きてます。

なので　認知症のけが出てきたら、例えば証券会社なら　代理人契約をしておくとか（証券会社によっては不可）、信金等身近な銀行の近くの支店で、代わりに預貯金の出し入れが　できるようにしておく必要があります（都市銀行や地銀では無理だと思います。信金も「この支店でだけです、他の本支店で出し入れしないでください」と言われました。その支店長さんの裁量かも？）。早めに手を　打たないと、本人の判断能力が無くなれば、一切手をつけられなくなります。

その為に　家族信託（民事信託）の仕組みが　近年できたのですが、これも　今のところ費用がかかり過ぎる等の　問題が多いようです。これについては　また書きます。某都市銀行の信託預金では、入金するだけで金額に関係なく費用70万円（分母が余程大きければ　いいのですが（笑）。貧乏人は相手せずでしょうか）と　言われました。

福井県内の家族信託を扱う会社に　見積もりに出しましたが（実際の見積もりは　提携している東京の会社が出しました）、200万円以上（かかる経費や交通費は別途）と出されました。

今年分の現行NISA（ニーサ）の　申し込みは、ほとんど金融機関で終了しています。もう新規現行NISAでの　今年の投資は、できません。NISA口座開設済みなら　受渡日ベースで、今年分(1/1-12/31)の投資は可能です。

年末ギリギリにやると、受け渡しまで4営業日かかったりして、来年分になったりします。早めにやられる事をお奨めします。

来年から　新たに積立NISAが、始まります。比較すると　下記のようになります。1月に投資すれば、ほぼ20年間フルに使えますが、12月に投資すると　19年と少しの最大運用期間になります。手続きに1ヶ月程度かかりますので、申し込まれるのなら　早めがお奨めです。

毎年NISA用に40万円以下くらいしか投資できない方は、来年から始まる積立NISAで投資されればいいと思います。

40万円を越えて投資可能な方は、2023年まで　現行NISAで投資され、2024年から積立NISAを始められれば　いいと思います。その方が　非課税枠を多く使えます。私は積立NISAは、恒久化されると思ってます。恒久化されれば　遅く始めてもデメリットはありません。

同一年での併用はできませんが、違う年なら併用できます。例えば2018年は積立NISA、2019年は現行NISAのようにです。

両NISA共　買枠のみです。途中で売ったら　もうその枠は使えません。また　前年の不足分を、翌年投資する事もできません。

外貨預金は　全然お得ではありません。3-7%の利息なんて聞くと、日本の定期預金は　現在コンマゼロ以下の利息しかつかないので、大変お得に見えます。

ですが、インフレ傾向なので　見かけ利息が高いのです。インフレなので　為替は長期的に必ず下落して、実質的に国内金利と大差なくなります。またドルやユーロでさえ　1ドル0.5-1.0円程度の両替手数料を取ります。換金時にも取られます。まして　豪ドルとかブラジルのようなマイナー通貨なんて、バカ高い両替手数料です。かえってコスト高で　国内より不利になります。

短期で儲けようとして預け、予想が当たり為替が　円安になっても、多くの場合儲けの大半を　往復の両替手数料で　もっていかれます。為替で儲けようとするのなら、FX(Foreign Exchange)の方が　はるかに低コストでできます。

また　満期時に円安になっていれば　万々歳ですが、円高になっていれば　元本割れもありえます。元本割れが嫌だから　安全な預金にしたのにです。

もし　本当に有利なら、超低金利で運用先に困っている　国内の銀行や機関投資家の資金が、どんどん流れ込むはずです。個人的意見ですが、毎月分配型投資信託同様、錯覚を利用した　限りなくブラックに近い金融商品だとさえ　思っています。

金融機関や証券会社は　毎月分配型投資信託同様、買わないようにお客を啓発すべきだとさえ　私は思います。

外貨建ての生命保険や個人年金に　入られてる方は、見直しをお奨めします（解約するとか、払込済みにして　もう積立ないとか）。また　入ろうとか奨められてる方は　入らない事を強くお奨めします。

間に入る販売店や保険会社が　ごっそり中抜きするので、金融庁も問題視しています。中には　7%弱の販売手数料のものさえ　あるそうです。保険会社も　がっぽり儲かるので、こんなバカ高い販売手数料が出せ、販売店側も強く奨めるのです。いくつか試算してみましたが、高いものでも外貨建てで1.5%程度の　年平均利回りしかありませんでした。

自分で資産配分して　積み立てれば、年平均3-4%で長期的に運用するのは　それほど困難では　ありません。節税効果のある　イデコやNISAを併用すれば　もっと有利です。

波乱に負けない分散投資　積み立てでコツコツ

「波乱に負けない分散投資　積み立てでコツコツ」のグラフCより引用

例えば一括払込で、1.5%運用と　4%運用を比べた場合、10-20年で　下記のような、非常に大きな差になります。長期間資金が拘束された上に　この低利回りです。やむを得ない事情で　早期に解約すれば　元本割れ、満期前に解約すれば　1.5%の低利回りさえ　下回ります。

1.015^10年=1.161　（1.5%で10年運用　^はべき乗）
1.015^20年=1.347
1.040^10年=1.480
1.040^20年=2.191　（2倍以上になる！）

また　外貨建てですので、満期時に円安になっていれば　万々歳ですが、円高になっていれば、元本割れもありえます。販売店は「将来的に円安傾向です。」とか　「円高だったら、暫く外貨のままで　置いておけます。」なんて　言いますが、円安傾向に確かな根拠は　ありませんし、10-20年先の為替なんて　だれにも予測できません。また　満期後5-10年以上、為替が戻らない事も　ありえます。そんなリスクをとる必要は　全然ないと思います。