こんにちは! 生地通販の生地屋店長です。
数日前から 日経新聞の一面広告に 日を変えて、複数の大手証券会社の投資信託の広告が載ってました。全部アクティブ・ファンド(ファンド=投資信託)で、販売手数料3.15% 運用報酬1~2%と言う ひどいものでした。私は両親に
「間違っても、こんな投資信託は 買ってはダメです!」
と 言いました。日経の一面広告って 全国版で一千万円くらいの広告費がかかると 聞いた事があります(勿論 大手証券会社でしたら、数え切れないほど広告を 出しているでしょうから もっと安く出せるでしょうが。でも そんなお金があったら、投資信託を買った人に還元して欲しいものです)。きっと 投資信託の事をよく知らない ど素人 の個人(10数年前の私です)に売りる付けるのでしょうね。いまだに こんな焼畑農業的な(又は底引網漁的な) ひどい販売営業をしているのですね!
今なら 販売手数料のかからない(ノーロード) 運用報酬の低い(0.2~0.7%程度)投資信託が インデックス・ファンドを中心に 沢山あります。ただ 販売会社が そんなのを売っても あまり儲からないので、窓口(営業)で奨めないだけです。
米国の投資信託は 販売手数料も運用報酬も、少しずつ下がってます(投資信託運用会社の力が 相対的に強い)。反対に日本では 上がり傾向です(販売会社の力が 相対的に強い。運用会社は大手証券会社の子会社のケースが目立つ。目先を変えて どんどん販売し、また乗り換えさせて 販売手数料を稼いでいる)。
ですので、日本には 数多くの投資信託があります。エコとか 米国のベンチャー企業に投資するとか、その時の時流にあわせて 売りやすい投資信託を乱造しま す。だから 1つ1つの投資信託の規模が小さく 運用コストもなかなか下がりません(資産規模が小さくなり過ぎて 強制償還されたものも ありま す)。米国は そうではないので、1つ1つの投資信託の規模が大きいものが多く 運用コストも下げられます。
(勿論 アクティブ・ファンドの中にも、インデックス・ファンドを大きく上回る 運用成績を上げているものも ある一定数あります。ですが、10年とか20年の長期で見た場合 それが維持されてるものが本当に少ないのです。また 過去5年間が良かったから 今後もいいとは、必ずしも限りません。そんなリスクを 素人が取る必要なないのでは ないでしょうか?
日本の上場企業は 4千ないのに、市場規模のはるかに小さい投資信託数は 4千以上あります。いかに乱造されてるかが わかりますよね)
確実に売上が上がるのは 運用成績がどうであれ(買った人が大損しても)、一定の運用報酬のもらえる 運用会社と販売会社です(販売会社にも 販売手数料以外に運用報酬から決められた割合の報酬が 毎年支払われている投資信託もあります(例:グロソブ)。目論見書(説明書)に書いてありますし、書いてなければ 問い合わせればいいと思います)。本当に売る側(販売会社と運用会社等)に有利なしくみです。
また 投資信託の事がよくわからないとか 買った事がない人が、アクティブ・ファンドを勉強の為に小額買うのは いいと思います。販売窓口で いろいろ説明してくれますし、無料セミナーとかも 数多いです。私は そうやって勉強してきました。私にとって小額では なかったので、サブプライムローンの時は 大きな大きな痛手をこうむりましたが・・・。とっても高い授業料でした・・・。
それでも自動引落の積立(ドルコスト平均法)で 無理して愚直に 買い続けて(大きく下がったので 安く買えてました。平均購入単価が下がります)、損を取り戻すのに 2~3年くらいかかったような?(涙)
まあ 契約だから仕方がないのですが、こっちが大損している間も 運用会社は1%後半から2%前半の運用報酬を 毎年しっかり差し引いてました。
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株価の予想が 超専門家にとっても 非常に困難なように、為替や(債権等の)金利動向の予想も 非常に困難らしいです。その株価予想が 難しい事が、日経新聞にかかれてます。
http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK20013_20082013000000&df=1
だから 専門家の運営するアクティブ・ファンドも 収益を上げ続けるのが 困難だといわれてます。
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ようやく金融庁も 販売手数料を稼ぐ目的の 投資信託の乱造を規制するようです。日経新聞に(要約です)
「手数料を稼ぐために別の投信への乗り換えを勧める回転売買や過剰な分配金を出す商品は「(市場発展には)なじまない」と明記し、長期保有を軸とする健全な投資信託市場の拡大につなげる狙いがあります。
日本では毎月数十本の新しい投信が登場し、短期間で資金が移り変わります。その結果、投信の平均保有年数は2.2年とアメリカの3.5年より短くなっています。
また、モーニングスターが調べた保有時の信託報酬も日本は平均1.36%と米国の0.75%と比べ割高になっています。
価格変動が比較的小さく、コストの低い投信は拡充を求める。世界の株価や債券に分散して幅広く投資する「インデックス型投信」を想定しているとみられる。インデックス型は保有していると毎日差し引かれる管理費用が市場平均より低いものが多い。長期保有で投資成果が出やすい投信の拡充を促す。」
と 書かれてます。
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