米国では　誤解を招くとして、禁止してます。

儲かった利益から　分配するのはいいと思います。ですが　儲かってもないのに、元本から分配して、その仕組みを　よく理解せずに、解約時に　元本が減ってしまっているのに　初めて気がつく人が　けっこういるのが現状です。

（100万円投資信託を買って、年間合計20万円の分配金（普通分配金＋特別分配金）をもらい、20%の利回りだと　喜んでいるのです。中には　本当に儲かって　利益からだけ分配している投資信託もあります。ですが　事前に予想するのは　困難です。そのような投資信託は　現在基準価格も上がっているので、今から買うのは　割高になる可能性もあります。

投資雑誌も　一時期分配金余力ランキングってのを　よく載せてました。でも　これから買う人にとっては、必ずしも　良い指標とは　言い切れません。なので　最近はあまり話題になりません）

ちょっと前まで　分配金利回りランキングを競ってました。分配金利回りが　高いことを、セール・スポイントにしていたのです。投資雑誌などで　ランキングを紹介してあおってました。

ですが、ふたをあけてみれば　ほとんど特別分配金だったと言う事が　多発しました。なので　金融庁から禁止令が出て　分配金ランキングはなくなりました。かわりに　税引き後の本当の利回り　トータル・リターンの表示が　義務化されました。（これが本当の利回りです。確かまだ　正式には、施行されてませんが、良心的な証券会社は　施行よりも先に　表示してます。特別分配金と言う表現も　紛らわしいので「元本払い戻し」に　されました）

毎月分配型自体が　非常にムダの多い仕組みです。儲かれば　20%強課税され、分配金再投資に設定しても　課税繰り延べ効果や複利効果が　なくなります。

また　毎月多額の分配金を用意しないと　いけないので、その売却手数料も　お客の資産から引いています。経済的合理性が　全くないのです。これらを　いくら訴えても　毎月分配金擁護派には　何故か理解してもらえません。「毎月分配金投資信託を悪く言うな！」です。

コストがかかるのと　良く売れているので、販売手数料や運用報酬も高めです。無分配型なら　販売手数料無料　運用報酬0.6%以下が一般的ですが、毎月分配型は　販売手数料3-4%　運用報酬1.5-2%が　一般的です。

運用報酬が高いから　成績がいいかと言うと　そうでもなく、日本でも米国でも　6-8割が市場平均に負けているそうです。また日本の場合　高い運用報酬の　半分くらいが（業界平均）、販売会社（銀行や証券会社等）に　還元されてるそうです。なので　運用会社が　もらえる実際にもらえる報酬は　無分配型とほぼ同じになってしまいます。これも　運用成績が振るわない理由の１つだと　思います（市場調査や会社研究等の予算が　十分に取れない）。