平均寿命が延びて、認知症になって判断能力を失ったまま10-20年以上　生きていることが珍しくなくなってます。ちょっと前までは、法定後見人と任意後見人の制度が使われてきました。

ですが、現在は法定後見人なら、約7割が第三者の司法書士や弁護士等が選ばれ、任意後見人も同様に、第三者の司法書士や弁護士等が任意後見監督人が選ばれます。

（最近見直しが　行われて、第三者推奨でなく　親族推奨に、方針転換されるようです）

そして、残された財産が毀損していく場合があります。例えば　賃貸しアパート。大規模改修をしないと、資産価値が下がっていきます。空き室が出易くなり　出ても新規の入居人が見つかりにくくなります。

相続予定の家族は、長く持たせたいのと　相続する預貯金等をできるだけ圧縮したいので、大規模にやりたいです。第三者の法定後見人や任貢後見監督人から見れば、被後見人の全体の財産を減らしていくようにも見え　線引きが難しく、認めない事が多いようです。

司法書士や弁護士の法定後見人や任意後見監督人の費用も　結構かかり、前者で3-5万円/月　後者でその半額程度かかるようです。10-20年以上と長期にわたると　大変な負担になります。例えば5万円/月で20年なら　1,200万円にもなります。被後見人の財産を　かなり使ってしまいます。

そこで近年　家族信託（民事信託）の仕組みが、2006年に「信託法改正」が行われ　できました。